インフォメーション

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更に対応し、

販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、

必要な経費の一部を補助します。

これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の

生産性向上と持続的発展を図ります。

申請枠と補助率

第17回公募　5月1日申請開始！

【一般型】

▷ 通常枠

要件：経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者

補助上限：50万円

▷ インボイス特例

要件：免税事業者から課税事業者に転換

補助上限：補助上限50万円上乗せ

▷ 賃金引上げ特例

要件：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者

補助上限：補助上限150万円上乗せ

＜補助率＞

２/３

※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４

＜対象経費＞

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、

展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、

旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など

▷ 災害支援枠

要件：令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者

補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円

補助率：定額２/３

対象経費：上記対象経費に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費

【創業型】

要件：産競法に基づく「認定市区町村による

特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者

補助上限：200万円※インボイス特例は適用

補助率：２/３

対象経費：通常枠同様

【共同・協業型】

要件：地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が

地域・振興等機関となり、参画事業者である１０以上の

小規模事業者の販路開拓を支援

補助上限：5,000万円

補助率：地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費２/３

対象経費：地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費など）

参画事業者（旅費、借料、設営・設計費など）

【ビジネスコミュニティ型】

要件：商工会・商工会議所の内部組織等

補助上限：50万円、

２以上の補助対象者が共同の場合は100万円

補助率：定額

対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、

資料作成費、借料、雑役務費、広報費など

活用事例

＜一般型活用事例①　飲食サービス業＞

繁忙期昼営業の回転率アップ

および夜営業の客単価向上の実現

夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を

広く周知するために、チラシの作成を行った。

また新たな顧客を獲得するため、

ワインセラー等新しいアイテムを導入。

昼営業時に使用していた厨房機器(業務用フライヤー)の

交換を行い、調理時間の短縮を実現。

＜一般型活用事例② 宿泊業＞

ホームページリニューアルと

日帰りプラン導入DMによる集客増

日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、

折込チラシ発送などで販路開拓に取り組む。

労務管理システムのソフトウェアを購入し、

出退勤管理を含む人事・給与管理等業務の効率化を図る。

＜創業型活用事例 金属加工業＞

技術革新による事業の拡大及び生産性の向上

開業後、ロボット溶接機械を導入することで、

技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。

さいごに

販路開拓や業務効率化などチャレンジを応援します。

申請についてぜひ一度ご相談ください。