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【リース会計】2027年4月から本格導入される 「新リース会計基準」とは？

2024年9月、企業会計基準委員会は、

現行のリース会計基準の改正案として

「新リース会計基準」を公表しました。

新リース会計基準の導入によって、

企業の経理処理の複雑化や財務指標への

影響などが懸念されるため、新基準の本格導入に向け、

対象企業は慎重な対応が求められます。

新リース会計基準の概要

新リース会計基準とは、2027年4月1日以後の

連結会計年度や事業年度から導入される

「リースに関する会計処理」のルールです。

新基準では、国際的な会計基準との整合性を図るために、

これまでは賃貸借取引として処理していたリースも含め、

原則として貸借対照表への計上が必要となります。

なお、新基準については、上場企業や大企業を中心に

強制適用される一方で、中小企業などについては

任意適用とされています。

主な変更点と影響

現行の会計基準では、リースは「ファイナンス・リース」と

「オペレーティング・リース」に分類して会計処理を行いますが、

新基準では、借り手はこれらを区分することなく、

原則としてすべてのリースを「使用権資産」と

「リース負債」として計上します。

【現行のリース会計基準】

◎ファイナンス・リース

貸借対照表

・資産の部：リース資産

・負債の部：リース負債

◎オペレーティング・リース

オフバランス

「資産としての計上は不要」

【新リース会計基準】

貸借対照表

・資産の部：使用権資産

・負債の部：リース負債

この場合のリースには、不動産の賃貸借契約なども

含まれるケースが多いことから、新基準の対象となる企業では、

既存の契約内容の確認作業に追われることとなるでしょう。

また、オンバランス化が原則となることで、

自己資本比率などの財務指標が悪化する可能性も

考えられるため注意が必要です。

まとめ

2027年4月から本格導入される「新リース会計基準」により、

これまでのリースの概念が見直され、会計処理も大幅に変更されます。

特に強制適用が予定されている上場企業や大企業では、

新基準が始まる前に既存契約の精査が

必要不可欠であるため、計画的な準備を心掛けましょう。