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先端設備等導入計画とは？

生産性向上特別措置法において措置された、

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて

労働生産性の向上を図るための計画。

認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

このたび固定資産税特例が見直しされました。

固定資産税特例措置を受けるには？

（1）対象か確認

条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。

（2）経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成

及び、賃上げ表明

（3）市区町村へ計画書を提出

（4）先端設備等導入計画の認定を受ける

固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、

先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

【CHECK！】自治体によって対象が異なる場合があります！

※その他、詳細については各自治体のホームページなどでご確認ください。

令和7年税制改正により2年延長！

（1）生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした

固定資産税の特例措置の適用期限が2年延長されます。

（2）賃上げを後押しするため、対象資産が

「雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた計画」に基づき

取得する資産に限定されます。

＜ポイント＞

賃上げ表明が必要となります！

【対象者】

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

【取得時期】

現行…令和7年3月31日まで⇒改正案…令和9年3月31日まで

【適用要件】

年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に記載された設備

投資計画は「認定経営革新等支援機関」の確認が必要

【対象設備】

・機械装置（160万円以上）

・測定工具・検査工具、器具備品（各30万円以上）

・建物附属設備（60万円以上）

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

【課税標準】

• 賃上げ1.5％未満

現行：賃上げの有無に関係なく、固定資産税の課税標準を３年間「価格の1/2」

改正：対象外

• 賃上げ1.5％以上

現行：４年間または５年間「価格の1/3」

改正：３年間「価格の1/2」

• 賃上げ３％以上

現行：４年間または５年間「価格の1/3」

改正：５年間「価格の1/4」

さいごに

この機会に設備投資を通じて生産性の向上、

賃上げを実施されてはいかがでしょうか？

申請について当事務所でも支援をしておりますので、 ぜひ一度ご相談ください！