2024/11/28
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の
経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、
業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
<通常類型>
・補助上限(従業員30人の場合):3,000万円
・補助率:1/2
<GX進出類型>
・補助上限(従業員30人の場合):5,000万円
・補助率:1/2
【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
<通常類型>
・補助上限(従業員30人の場合):2,000万円
・補助率:2/3
<最低賃金類型>
・補助上限(従業員30人の場合):1,500万円
・補助率:3/4
【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの
強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
・補助上限(従業員30人の場合):3億円
・補助率:1/2
第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及び
ポストコロナに対応した事業再構築を
これから行う事業者への支援に重点化しました。
◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、
研修費、広告宣伝費、販売促進費 など
第12回では7,664件の応募があり、
審査の結果2,031件が採択されました。
<採択結果ポイント!>
(1)採択率26.5%と厳しい結果
(2)東京都、大阪府、愛知県が多い
(3)製造業が最も多い
成長分野進出枠(通常類型)
コロナ回復加速化枠(通常類型・最低賃金類型)
→2025/11/23まで
成長分野進出枠(GX進出類型)
→2026/1/21まで
サプライチェーン強靱化枠
→2027/3/23まで
採択から補助金を受け取るまでには、
交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
(1)採択結果の確認
(2)交付申請
(3)交付決定通知書の受領
(4)補助事業の開始
(5)実績報告書の提出
(6)確定検査を受ける
(7)精算払請求書の提出
(8)補助金の受領
(9)5年間は事業化状況報告が必要
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においても ぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。