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経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が

増えているため、対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が

行なわれました。

経営セーフティ共済の詳細

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として

当面の資金繰りをバックアップします。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで

借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞

・法的整理

・取引停止処分

・でんさいネットの取引停止処分

・私的整理

・災害による不渡り

・災害によるでんさいの支払不能

・特定非常災害による支払不能

＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞

・夜逃げ

４つのメリット

（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

（2）取引先が倒産後、借入れできる

（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる

（4）解約手当金が受けとれる

＜制度改正の理由＞

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を

繰り返す事例が増えているため、制度改正に！

CHECK！2024年10月からの改正ポイント

令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、

再度契約を締結した場合には、その解除の日から

同日以後２年を経過する日までの間に支出する

当該共済契約に係る掛金については、

損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。

【改正イメージ】

加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）

解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間

解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）

さいごに

脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、

中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、

本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しています。

安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！