インフルエンサー必見！商品提供のみでも確定申告が必要な理由とは？

2024/10/04

インフルエンサーとして活動していると、企業やブランドから商品提供を受けることは少なくありません。これらの商品をレビューしたり、SNSに投稿することで報酬を得る形は、もはや定番のビジネスモデルとなっています。しかし、多くのインフルエンサーが見落としがちなのが、商品提供を受けた場合でも「確定申告」が必要になることです。

「商品をお金として受け取っていないのに、なぜ税金がかかるのか？」と思われるかもしれませんが、実際には所得税法の中で商品提供も「所得」として扱われる場合があるのです。今回は、インフルエンサーにとって重要な、商品提供と確定申告の関係について解説していきます。

1. 商品提供も「所得」とみなされる理由

まず、商品提供がなぜ「所得」として扱われるのか、その理由を理解する必要があります。これは、税務上の考え方に基づいています。日本の税法では、金銭だけでなく、金銭以外の物品やサービスの提供も「経済的利益」として所得とみなされます。つまり、商品提供を受けた場合、その商品自体が経済的な価値を持ち、これを無償で受け取ったことで利益を得たと考えられるのです。

例えば、ブランドがインフルエンサーに提供する高額なファッションアイテムやガジェットは、市場価値があるため、その価値分の「所得」を受け取ったとみなされます。

2. 商品提供の価値をどう評価するか？

次に、具体的にどのようにして商品提供の価値を評価し、それを所得として申告するのかという点に触れます。商品提供の場合、原則としてその商品が市場でどれだけの価値を持つか、つまり「時価」で評価されます。例えば、企業から提供された商品が販売価格5万円のバッグであれば、その5万円が所得として計上されるのです。

この評価は非常に重要で、時価が正しく評価されていない場合や、税務調査で指摘されることがあります。よって、企業から提供された商品については、提供された時点での価格を把握しておくことが重要です。

3. 商品提供のみの場合も確定申告が必要なケース

商品提供のみの場合、報酬として現金を受け取らなかった場合でも、一定の条件を満たすと確定申告が必要です。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

年間の所得が基礎控除額（48万円）を超えた場合
副業としてインフルエンサー活動を行っており、年間の副業所得が20万円を超えた場合

これらの場合、現金を受け取っていないにもかかわらず、商品提供だけで基礎控除額を超えてしまう可能性があります。そのため、提供された商品の価値が大きければ、それだけで確定申告の対象となるのです。

4. 確定申告の方法

商品提供を受けた場合の確定申告方法については、一般的な所得申告と大きな違いはありません。提供された商品の時価を所得として計上し、必要経費と相殺する形で申告します。

例えば、提供された商品に関連して撮影や編集にかかる費用、SNSの広告費や機材費などがある場合は、それらを経費として差し引くことができます。具体的な申告手順は以下の通りです。

提供された商品の時価を確認する
その金額を「雑所得」または「事業所得」として申告する
関連する経費を計上し、差し引いた額を最終的な所得として申告

この手続きはやや煩雑に感じるかもしれませんが、正しく行わないと後で税務署から指摘を受けるリスクがあります。特に、複数の企業から商品提供を受けている場合や、年間の提供数が多い場合は、正確に管理しておくことが大切です。

5. 税務調査のリスクと対応

商品提供を受けているインフルエンサーは、税務調査の対象になる可能性もあります。特に、高額な商品提供が頻繁に行われている場合、税務署はそれを収入として正しく申告しているかどうかを確認するために調査を行うことがあります。

もし商品提供を受けたにもかかわらず、それを申告しなかった場合、後日追徴課税が発生したり、罰金が課されるリスクがあります。こうしたリスクを避けるためにも、商品提供を受けた際は、都度その価値を記録し、適切に申告することが重要です。

6. IKJ税理士法人のサポート

こうした税務問題に対して、自分だけで対応するのは難しいと感じる方も多いでしょう。そこで、IKJ税理士法人のような専門家に相談することを強くお勧めします。IKJ税理士法人は、インフルエンサーのような新しいビジネスモデルにも対応しており、商品提供に関する税務リスクの回避や適切な申告方法についてのアドバイスを提供しています。

また、税務調査が入った場合でも、IKJ税理士法人はクライアントの権利を守り、最適な対応をサポートします。税務に関する知識を持つ専門家と一緒に進めることで、安心してインフルエンサー活動を続けることができるでしょう。

まとめ

商品提供のみの場合でも、インフルエンサーは確定申告が必要な場合があります。提供された商品の時価を正しく把握し、それを所得として申告することが大切です。また、税務リスクを避けるためにも、正確な記録と適切な申告が求められます。

IKJ税理士法人のような専門家に相談することで、複雑な税務問題にも適切に対応でき、安心してインフルエンサー活動に集中できるでしょう。

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