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税理士法人IKJは、インフルエンサーの皆さんが直面する税務調査や申告の問題に全力でサポートしています。SNSで大勢のフォロワーを持ち、商品やサービスの宣伝で収入を得ているインフルエンサーが、税務署からの調査にどのように対処すべきか詳しく解説します。特に売上が5000万円以上のインフルエンサーの皆さん、この記事を読んで税務調査に備えましょう。

税務調査でインフルエンサー9人に合計3億円の申告漏れの指摘

東京国税庁の税務調査によって、9人のインフルエンサーが2021年までの6年間に合計3億円もの申告漏れがあったことが明らかになりました。

インフルエンサーの報酬の仕組み

インフルエンサーは、SNS上で多くのフォロワーを持ち、その影響力を使って企業の商品やサービスを宣伝します。多くの場合、直接企業と契約するのではなく、広告代理店を通じて報酬を得る仕組みです。報酬はフォロワー数やエンゲージメント率によって決まることが多く、特にフォロワー数が多いインフルエンサーは高額な報酬を得ることができます。

税務調査でインフルエンサーの申告漏れが多数発覚

東京国税局の調査では、確定申告をしていなかったり、一部の報酬を申告していなかったりするケースが見つかりました。中には、報酬を海外のペーパーカンパニーの収入として偽装しているケースもありました。インフルエンサーが海外の口座を利用している場合、その追跡も行われています。

インフルエンサーに課された追徴税額は合計8,500万円ほどに

税務調査で確定申告の不備が発覚すると、不足分の税額に加えて、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税が課せられます。今回のケースでは、インフルエンサー9人に対して合計8,500万円の追徴税額が課されました。

インフルエンサーに税務調査が入った理由とは

SNS広告市場の急激な拡大

SNS広告市場は急速に成長しており、インフルエンサーを活用したプロモーションが増えています。市場規模の拡大に伴い、税務署もインフルエンサーに注目しています。特に売上が5000万円以上のインフルエンサーは、その影響力と収益性から、税務署の監視対象になりやすいのです。

税務調査官もSNSをチェックしている

税務調査官は、SNSを通じてインフルエンサーの生活レベルや収入をチェックしています。SNSで豪華な生活を披露するインフルエンサーが確定申告をしていない場合、申告漏れや脱税が発覚する可能性があります。税務調査官は、SNSの投稿内容と申告内容の整合性を確認することで、不正を発見します。

広告代理店の税務調査から発覚する例も

広告代理店に税務調査が入ると、インフルエンサーへの報酬支払い状況がチェックされ、インフルエンサーの申告状況も明らかになります。特に高額な報酬を受け取っているインフルエンサーは、広告代理店の取引記録から不正が発覚することがあります。

密告から不正が発覚するケースもある

国税庁は、課税や徴収漏れに関する情報を受け付けています。第三者の密告から税務調査が行われ、不正が発覚するケースも少なくありません。インフルエンサーとして多額の収入を得て豪華な生活をしている場合、正しく納税をしていないことを知る人がいれば、税務署に密告される可能性があります。

インフルエンサーでも確定申告は必要

個人事業主やフリーランスとして活動するインフルエンサーは、確定申告を行う義務があります。年間の所得が48万円以上（副業の場合は20万円以上）であれば、確定申告が必要です。売上が5000万円以上のインフルエンサーは、特に税務署の目が厳しくなりますので、正確な申告が求められます。

インフルエンサーの売上の計上漏れは、脱税になるのか？

不正が発覚した場合は、加算税が課せられる

税務調査で不正が発覚すると、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税が課せられます。これらの加算税は、本来納めるべき税額に対して課せられ、結果的に支払う税額が大幅に増えることになります。

インフルエンサーの不正が脱税と判断されるケース

脱税とは、納めなければならない税額を納めず、所得税法や法人税法などに違反して、起訴され、有罪になる行為です。脱税の罪に問われると、無申告加算税や過少申告加算税に代えて、より課税割合の重たい重加算税が加算されます。無申告であった場合の重加算税の割合は40％、過少申告だった場合の重加算税の割合は35％です。

脱税と判断された場合のリスク

脱税が発覚すれば、重加算税や延滞税を加えた追徴課税が行われるだけでなく、刑事事件となる可能性もあります。裁判に訴えられ、罰金や懲役が科されるリスクもあるのです。インフルエンサーとしてSNSで手軽に報酬を得られるようになった今、確定申告の必要性を知らなかったという理由や報酬が税務署にバレるはずはないだろうといった理由で確定申告をしていない人もいるでしょう。しかし、これだけSNSが普及していることから税務調査官もインフルエンサーをはじめとした、インターネット上の取引に目を光らせています。インフルエンサーとして収入を得ているけれど、確定申告をしていないという方は、早めに税理士に相談し、税務調査が行われる前に申告することをおすすめします。

まとめ

インフルエンサーが税務調査の対象となり、多額の申告漏れが指摘されました。年々、インターネットで収入を得る人は増えており、申告漏れが目立つようになってきたことから、インフルエンサーを対象とした税務調

査も増えています。税務調査で確定申告をしていなかったり、所得を過少に申告していたことが発覚すれば、無申告加算税や過少申告加算税が課せられ、本来の税額よりも多くの税金を納めなければならなくなります。また、課税逃れの額が大きく、悪質性が高いと判断されれば、脱税とみられる可能性もあります。

税務調査の目に自主的に修正申告をすることでペナルティを軽減できる可能性があります。インターネットで収入を得ているにもかかわらず正しく納税してこなかった場合は、早めに税理士法人IKJにご相談ください。税務調査や確定申告について不安なことがあれば、税理士法人IKJが全力でサポートします。