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令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。

全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、

令和5年と比較して2.3％のプラスとなっており、

3年連続での上昇となっています。

路線価とは？

路線価とは、毎年7月上旬に国税庁から

公表される指標であり、路線（道路）に面した宅地の

1㎡あたりの価額（1月1日時点）のことです。

路線価は相続税や贈与税において、

土地などの評価額の算定基準として用いられます。

時価や固定資産税評価額とは異なる価格のためご注意ください。

地域ごとの変動状況

平均変動率は前年に比べて上昇しており、

都道府県別では前年から上昇したのが29都道府県で、

前年の25都道府県に比べて増加。

中でも最も上昇率が高いのは福岡県（+5.8％）となっています。

一方で下落した都道府県については16県（前年20県）、

そのうち下落率が最も大きいのは愛媛県（-0.8％）でした。

ただし全国的に下落率は縮小しており、

コロナ禍からの脱却による人流やインバウンド需要の

増加に伴い、繁華街や商業地の地価高騰が

路線価に反映されたものと考えられます。

また都道府県庁所在都市別では、

札幌・さいたま・京都など37都市（前年29都市）で

最高路線価が上昇し、東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り

（1㎡あたり4,424万円）が1位となりました。

▼都道府県庁所在都市の最高路線価の詳細はこちら

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/01.pdf

※国税庁「令和6年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

まとめ

令和6年分の路線価が公表され、

観光業および飲食業の活性化やインバウンド需要の増加など、

コロナ禍からの回復基調が継続しています。

路線価によって相続税や贈与税の計算結果も変わるため、

最新の路線価をチェックしましょう。